税理士の平均年収は？他の職業との比較や年収アップの方法も解説

税理士は税務に関連する業務を独占業務として行える国家資格であり、専門的な技能や知識に応じた高い収入を得られます。一方で、税理士の業務の一部がAIに代替されるのではないか、などの懸念を持つ方も存在します。今後税理士が能力に見合った高い収入を得ていくためには、自身の価値を高める働き方が重要です。

この記事では厚生労働省の統計を基に、税理士の平均年収や他の職業との年収の比較、税理士が年収アップを狙う方法や、税理士になる方法を解説します。

税理士とは、国家資格を持つ税務の専門家のことです。税理士は、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を独占業務としており、以下のような仕事内容を担っています。

出典：日本税理士会連合会「税理士とは」

税理士は、税理士法人や一般企業、税務署などのさまざまな勤務先で活躍しています。

厚生労働省が公表したデータによると、税理士の平均年収は以下の通りです。ただし、税理士のみの年収データは公表されていないため、公認会計士と税理士を合わせた平均年収となります。

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

税理士は税務を独占業務としており、社会的な需要が高いため、高い年収を得られます。

税理士は、20代～70代の幅広い年代の人が活躍しています。性別・年齢別の年収の上がり方は以下の通りです。

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

年代別では20歳から年収は上がり続け、55歳～59歳の年収が最も高く、60歳以降は減少しています。また、男女別では男性税理士のほうが女性税理士よりも年収が高く、約1.2倍～1.6倍ほどの年収差があります。

税理士の年収は、所属する企業や法人に応じて変化します。「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模別の平均年収は以下の通りです。

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

企業規模ごとで平均月収が高いのは、100人～1000人超の規模を持つ企業や法人であることが分かります。10人～99人の小規模企業や法人は、平均月収が低い一方で、平均賞与が高い点が特徴です。

100人～1000人規模の企業や法人では、平均月収は高い傾向がありますが、平均賞与は高くありません。そのため、小規模企業や法人に勤務する税理士でも、業務内容次第では大企業に匹敵する収入を得られる可能性もあります。

国家資格が必要な士業は、一般的に高収入を得られると言われています。税理士は国家資格が必要な士業の1つです。厚生労働省が運営する「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」に掲載されている10種類の士業について、収入額から年収の差異を解説します。

ただし、表中では日本版O-NET記載の「ハローワーク掲載の無期フルタイム求人の賃金」に12をかけたものを、各士業の年収としています。また、ハローワーク記載の賃金は時期に応じて変更されるため、表では2023年4月7日時点の賃金に基づいて記載しています。

※実際の年収には年間賞与や特別給与が追加されるため、表のデータより高額になります

出典：厚生労働省職業情報提供サイト「弁護士」

出典：厚生労働省職業情報提供サイト「公認会計士」

出典：厚生労働省職業情報提供サイト「弁理士」

出典：厚生労働省職業情報提供サイト「税理士」

出典：厚生労働省職業情報提供サイト「司法書士」

出典：厚生労働省職業情報提供サイト「社会保険労務士」

出典：厚生労働省職業情報提供サイト「中小企業診断士」

出典：厚生労働省職業情報提供サイト「土地家屋調査士」

出典：厚生労働省職業情報提供サイト「行政書士」

出典：厚生労働省職業情報提供サイト「不動産鑑定士」

税理士はハローワーク記載の賃金が32.9万円と高く、公認会計士に続いて2番目に高い収入を得られます。そのため、他の士業と比べて、比較的高収入であると言えます。

他の職業と比較して、税理士の収入は高いのでしょうか。税理士および公認会計士の年収を、他の職業と比較した場合、以下のようになります。

■職業別年収ランキング

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

年収が高いことで知られている航空機操縦士や医師は、約1400万円～1600万円と、ランキングの上位にいます。税理士は、公認会計士と含めて年収が計算されていますが、年収約747万円でランキングでも上位の8位です。税理士は職業別にみても、年収が高い職業と言えます。

税理士に関わる職業として、税理士補助と科目合格者が存在します。それぞれの職業の違いは以下の通りです。

税理士補助と科目合格者は、資格の有無の違いがあるため、収入にも多少の差がある傾向があります。ハローワークの無期フルタイム求人に記載された求人では、それぞれの収入は以下です。

※実際の年収には年間賞与や特別給与が追加されるため、表のデータより高額になります

出典：厚生労働省「ハローワークインターネットサービス」

資格保有が必須ではない税理士補助よりも、科目合格者のほうが高い給与で求人募集されています。科目合格をしている人であれば、科目合格者を募集している求人に応募するのがおすすめです。

高収入を狙える税理士ですが、税理士として勤務している人の中には、現在の年収をさらに高めたいと思っている人もいるでしょう。税理士としてさらに稼ぎたい方のために、年収・給与アップを狙う方法について紹介します。

税理士の資格保有者には、ダブルライセンスとして税理士とは別の資格を取得している方もいます。ダブルライセンスを取得していると、さらに専門的な知識を身に付けられ、業務の幅を広げることが可能です。

税理士は全国で8万人以上存在するため、他の税理士よりも有利な仕事を請け負うには差別化が必要です。複数のライセンスを取得していれば、より幅広く顧客に専門的な知識を提供できる点で差別化が可能であり、顧客の獲得が見込めます。

また、顧客を多方面からサポートすれば、顧客との信頼関係を築き、満足度を高めることができます。例えば、公認会計士・社労士・中小企業診断士などの資格は、税理士の相談業務と相性がよく、収入アップにもつながるでしょう。

法人や企業に所属する税理士は、マネジメント経験を積んで昇進することで年収・給与アップが期待できます。昇進によって役職手当をはじめとした各種手当を得られるだけでなく、組織内でキャリアを積むことで収入を高めやすいのは税理士のメリットです。

また、小規模～中規模の税理士事務所に所属し、所長の下でリーダーシップの取り方や部下とのコミュニケーションスキルを学ぶのは、貴重な経験となります。将来独立を考えている場合にも、参考にできるものが多く得られるでしょう。

自身の専門性を高めることで、税理士として顧客から信頼されやすくなり、収入を高められます。

税理士の顧客には法人と個人があり、それぞれの顧客先によって求められる専門性が異なります。例えば、個人のクライアントであれば、個人事業主や経営者、不動産所有者が多いため、確定申告や事業継承、相続、贈与などについての知識が求められます。

一方で、企業が顧客の場合には、税務の他にも記帳代行や会計業務、監査、コンサルティング業務などの幅広い業務に対応しなければなりません。それぞれの顧客に応じた専門性を高めれば、仕事の幅を広げることができます。

現在は、海外との取引のある企業や個人事業主にニーズのある国際税務や、少子高齢化の影響で需要が高い資産税務などが注目されています。需要の高い業務の専門性を高めることで仕事の幅が広がり、年収・給与アップにつながるでしょう。

独立開業することで、大きく年収を上げられる場合があります。独立開業した人の中には、税理士の平均年収より上である、年収1,000万円以上を稼いでいる人も存在します。

ただし、税理士として独立開業するには、十分なスキルが必要となるだけでなく、自分で顧客を集める必要があります。そのため、スキルが不足していたり、顧客集めがうまくいかなかったりした場合、年収が下がるリスクも考えられます。

実際に、税理士の独立開業は厳しいと言われており、企業に属している年収よりも低くなるケースもゼロではありません。理由としては、会計ソフトの進化により中小企業が自分で経理業務を行えるようになり、個人税理士の需要が減少したことが挙げられます。

ただし、経営コンサルティングができる、国際的な税務について理解している、と言った会計ソフトで代替できない能力を持つ税理士の需要は存在します。能力が高い税理士にとって、独立開業は年収アップのチャンスと言えるでしょう。

税理士が転職によって年収アップを実現するためには、個人の手当などが高い会計事務所や企業に転職する方法があります。事業継承、組織再編、国際税務、連結納税など、レベルの高い難しい案件を取り扱っている税理士事務所の場合は、一般的な会計事務所よりも、手当が高い傾向があります。

給与の高い転職先は、大手企業だけではありません。中規模・小規模の企業であっても、少数精鋭で高度な案件を扱う会計事務所であれば年収アップが期待できるでしょう。

年収アップを目指して転職活動をする際には、大手企業だけでなく、中規模・小規模の企業の求人にも目を通しておきましょう。

税理士が高年収である理由としては、税理士になるハードルが高いことが挙げられます。税理士になる要件は以下です。

引用：e-gov法令検索「税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）」/引用日2023/4/10

すなわち、税理士になるためには以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

うち、他の要件と比較して45.9％と多くの方が満たしているのが、税理士試験の合格です。

出典：日本税理士会「税理士って？一生の仕事を探すなら」

税理士試験の受験要件や、試験内容について解説します。

※この見出しでは、以下の出典を参照し、税理士になる方法を解説しています。

出典：日本税理士会連合会「税理士の資格取得」

税理士試験は誰でも受けられる試験ではなく、受験資格を得るためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

出典：e-gov法令検索「税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五条」

条件のうち1つでも当てはまるものがあれば、税理士試験を受けることが可能です。大学や短大、専門学校で法律や経済の勉強をしていなかった場合でも、日商簿記の資格取得者や実務経験者であれば、税理士試験を受けられます。

また、2年以上の実務経験として、以下のような経験が必要です。

税理士試験は通例、年に1度、8月の上旬に実施されます。受験申込案内の交付は、例年4月中旬から5月上旬、受験申込受付は例年5月上旬から5月中旬となっています。

税理士試験科目は、全11科目から5科目を受験して合格する必要があります。

・会計科目

・税法科目

出典：国税庁「税理士試験の概要」

試験科目のうち、必須科目は「簿記論」「財務諸表論」の2つです。また、選択必須科目である「所得税法」「法人税法」のうち、どちらか1つを選ぶ必要があります。

税理士試験の合格率は18.8％であり、難易度の高い試験と言えます。

【2022年度（第72回）税理士試験結果】

出典：国税庁「令和4年度（第72回）税理士試験結果」

ただし、税理士試験には科目別合格制度があり、1度合格した科目は生涯にわたって有効です。制度を利用し、数年かけて5科目合格を目指す人もいます。働きながら試験合格を目指せるため、社会人の人でも税理士の資格取得を目指すことが可能です。それぞれのライフプランに合わせて無理なく受験できる点も、税理士試験の特徴です。

税理士を目指している人や興味を持っている人の中には、「税理士の将来が不安視されている」という言葉を聞いた人もいるでしょう。理由は、テクノロジーの進歩によって税理業務がAIに代替され、収益性が低くなると考えられることです。

しかし、税理業務の一部がAIなどによって代替されると業務時間が短くなるため、税理士はより付加価値のある業務に時間を費やせます。コンサルティング能力がある、ニーズの高い税務に精通している、と言った付加価値を持つ税理士にとって、AIの発達はより活躍しやすい環境になるでしょう。

今後、活躍できる税理士となるためには、自分の価値を高めていく働き方が重要です。

税理士の平均年収は747万円と高く、年収1,000万円以上を得ている税理士も存在します。年収は年齢に比例して上がり、他の士業や職業に比べても高い収入を得られると言えます。

また、平均月収が高いのは、100人～1000人超の規模を持つ企業や法人である一方、10人～100人の小規模企業や法人は大手と比較して高い平均賞与を持ちます。

税理士が年収・給料アップを狙う場合、ダブルライセンスを取得する、マネジメント経験を積む、自分の専門性を高めるなどの方法で自分の価値を高めるのがおすすめです。また、独立開業や転職も年収を高める手段の1つです。