公認会計士の試験が免除される人は？申請方法と条件も解説

公認会計士試験には科目の免除制度が定められており、要件を満たしていれば受験する科目を減らすことが可能です。公認会計士試験は難易度が高く、かなりの勉強時間が必要な試験のため、試験科目の免除を受けられると負担を軽減させられます。

当記事では、公認会計士試験の免除制度について、免除要件と免除申請方法について詳しく解説します。公認会計士を目指している方は、効率的に勉強を進めるためにもぜひ当記事を参考にしてください。

公認会計士の試験には、試験科目を一部免除する制度が複数あります。社会人を含めた多様な人々が受験しやすいようにと設けられており、免除されるための要件を満たしていれば、通常よりも少ない科目数での受験が可能です。

出典：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験に関するＱ＆Ａ」

試験範囲が多く難関資格とも言われる公認会計士試験ですが、免除制度をうまく活用することで、余裕をもった試験対策ができるでしょう。

免除要件には、大きく分けて２つの種類があります。

出典：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験に関するＱ＆Ａ」

免除となる内容や範囲によって、満たすべき要件は異なります。詳細を、試験ごとに詳しく確認しましょう。

短答式試験とは、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目で構成されています。以下の条件を満たす場合、免除申請手続きを行うことで試験の全科目もしくは一部の免除が可能です。

【短答式試験の4科目すべてが免除となる条件】

【財務会計論の受験が免除となる条件】

【財務会計論・管理会計論・監査論が免除となる条件】

出典：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験に関するＱ＆Ａ」

特に「過去に短答式試験に合格したことがある」に関しては、特別な職歴や学歴・資格が不要ですべての受験者に適用されるため、見落とさないようにしましょう。

論文式試験とは、4つの必須科目と1つの選択科目の合計5科目で構成されています。科目名は、必須科目が「会計学・監査論・企業法・租税法」、選択科目は「経営学・経済学・民法・統計学」の中からいずれか1科目です。

以下の条件を満たす場合、免除申請手続きを行うことで試験一部科目の免除が可能です。

【論文式試験の免除要件】

出典：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験に関するＱ＆Ａ」

論文式試験は免除要件が複雑で、保有する資格や学歴によって免除範囲や内容が異なるため慎重な見極めが求められます。一部科目に免除が適用された場合、免除科目を除いた総得点の平均によって合否が判定されます。

免除制度は、免除対象になっているからといって自動的に適用されるものではありません。受験者自ら、書面もしくはインターネットでの免除申請手続きが必要です。

公認会計士試験の免除申請の流れは下記の通りです。

出典：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験のインターネット出願について」

出典：公認会計士・監査審査会「免除申請の流れ」

注意点としては、合格実績のある科目には試験免除期間が設定されていることです。合格実績のある科目は、通知書発行から2年以内であれば免除を受けられます。一方、業務経験や保有資格を元に交付された免除通知書に有効期限はありません。出願手続きには写しを利用し、原本は大切に保管しておきましょう。

公認会計士の合格基準を考えると、免除制度は必ずしも利用するべきだとは言い切れません。理由は、試験の合格基準にあります。

【公認会計士試験の合格基準】

出典：公認会計士・監査審査会「合格基準について」

公認会計士試験では、総点数と科目ごとの得点比率をベースに合否が決まります。総点数の底上げを狙い、本来なら免除される得意科目をあえて受験するケースも存在します。

ただし、受験科目が増えると負担も増えるため、自分の得点能力や試験までに確保できる勉強時間を総合的に考えて判断しましょう。

公認会計士になるための試験には短答式試験と論文式試験があり、それぞれに試験の免除制度が存在します。特定の学位を持っていたり、業務経験があったりする場合のほか、以前に公認会計士試験を受け合格した試験や科目がある場合に試験免除が受けられます。

試験免除を受けるときは、免除申請をする必要があります。免除事由によって必要書類が異なるほか、合格実績のある科目の免除には期間が設定されているため、申請の際に確認するようにしましょう。