株式上場とは？上場のメリットやデメリット・必要な準備を解説

株式会社の成長のために、株式上場は重要な戦略の1つです。上場によって経営責任が重くなる一方で、資金調達が容易になる、社会に広く認められるようになると言った多くのメリットがあります。ただし、株式上場にあたっては各証券取引所の審査基準をクリアした上で、審査までに計画的な準備作業を行うことになります。監査法人によるショートレビュー、体制の整備、ガバナンスの強化などは必要な準備の例です。

この記事では株式上場のメリットやデメリット、上場に必要な準備について解説します。

株式上場とは、企業が発行する株式を証券取引所で売買可能にすることです。

株式会社は、株式の発行により資金を調達し、商品やサービスの製造につなげて利益を生み出します。上場を行うことで、投資家は出資したい場合に株式を購入し、現金が必要なタイミングで株式を売却すればよく、手続きが簡単になります。

株式が広く公開され、売買をスムーズに行うためのマーケットの役割を担っているのが証券取引所です。証券取引所は日本に4つあり、中でも特に多くの株式を扱っているのが東京証券取引所となっています。

日本には東京・札幌・名古屋・福岡の4か所に証券取引所がありますが、一般的に「上場」と言えば、東京証券取引所への上場を指すことが多いです。東京証券取引所には2022年4月4日時点で3,823の企業が上場しており、日本最大の規模を持っているのが理由となっています。

出典： 日本取引所グループ「上場会社数の推移」

かつて、東京証券取引所には「東証一部」「東証二部」「JASDAQ」「東証マザーズ」という4つの市場がありました。現在では市場が再編され、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つとなっています。

東京証券取引所の3つの市場区分について、それぞれの違いや特徴は以下の通りです。

出典：日本取引所グループ「市場区分見直しの概要」

東証の市場再編とは？再編の理由や3つの市場・企業への影響を解説

株式会社が上場を目指す場合、一般的に上場実現の3年前から準備を始めます。株式上場のためには、いずれかの市場区分の上場審査基準を満たした上で、監査法人のチェックなどの準備が必要になります。

株式上場に必要な準備と大まかな流れは以下の通りです。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構J-Net21「上場までのステップ」

企業の上場には長い時間や相応の労力が必要であり、クリアしなければならない監査や審査も厳しいものとなっています。それでも上場には多くのメリットがあるため、企業は株式上場を目指しています。

企業が株式上場する場合の主なメリットは、以下の4つです。

株式上場すると、企業の資金調達力が向上する点が大きなメリットです。

株式会社は、発行した株式を投資家に購入してもらい、資金調達を行います。株式の発行自体は上場しなくても可能ですが、非上場企業の場合、株式を買ってくれる投資家を自力で探すことが必要です。

一方、上場企業の場合は株式が一般株式市場に公開されるため、不特定多数の投資家に株式を購入してもらえる可能性が高まります。出資者が増加する上、自力で株主となってくれる人を探す必要もなくなり、資金調達が容易になる点が大きな魅力です。

また、上場基準の通過によって企業の信頼性が高まることから、銀行から出資を受けるハードルが低くなるというメリットもあります。

数多くの企業の中で、厳しい監査・審査を通過し上場企業となっている株式会社はほんの一握りです。一握りの内の1社になれた時点で、企業としての社会的信用や知名度はアップします。

新規上場は多くの投資家や経営者から注目を集めるため、新たなビジネスチャンスが生まれやすい点も大きなメリットです。知名度が上がれば事業の新規開拓にチャレンジするハードルが低くなるほか、他社から取引や業務提携などの依頼が増えることも期待できます。

上場時や上場維持のための監査をクリアする中で、組織や経営体制を見直せる点も大きなメリットです。

企業が株式上場を目指す際には、上場会社としてふさわしい内部管理体制の構築が不可欠となります。具体的には、企業の規模などに応じた内部牽制制度・内部監査制度の整備などが必要です。その結果、不正を防ぐ仕組みの導入や、企業規模拡大に耐えうる組織基盤の構築がなされ、企業の経営管理体制を強化できます。

就職を希望する人にとって、企業の知名度の高さは大きな判断材料です。上場企業は知名度が高くなるため、新卒の学生やスキルアップを目指す転職希望者など、優秀な人材が集まりやすい傾向があります。

優秀な人材が集まることで、教育にかかるコストを抑えやすい点もメリットの1つです。上場企業は多くの就職希望者に見つけてもらえるため、採用活動に対する悩みは軽減されやすいでしょう。

また、株式上場により、社内の士気が上がることも期待できます。上場企業で働いているという事実は、仕事に対する誇りややりがいを生み出し、モチベーションが高まるでしょう。上場によって優秀な人材が集まるようになれば、従業員同士で切磋琢磨するようになり、企業全体の経営力が上がる可能性もあります。

株式上場には多くのメリットがありますが、デメリットがゼロではない点も知っておく必要があります。株式上場の前に、メリットだけではなくデメリットも理解した上で検討することが重要です。

株式上場の主なデメリットを2つ紹介します。

一般株式市場に株式公開をすれば、自社の株式は証券取引所を通じて自由に取引されるようになります。株式が広く取引されるようになるのは株式上場のメリットの1つですが、同時に「敵対的買収」が発生するリスクが高まる点はデメリットです。

敵対的買収とは、競合相手などが経営権を奪うために株式を買い占める行為を指します。敵対的買収の回避には相応の対策をしなければならず、経営にかかるコストが増加します。

株式上場後は株主が経営の最高意思決定者となり、株価の上昇や配当の増加を期待されるため、経営者は自由な企業経営が難しくなります。

企業の利益が減少した場合は、経営者は株主に対して説明責任を負います。企業の経営方針や経営幹部の人事についても株主に最終決定権があり、経営者は株主の意向を踏まえた上で経営方針を立てねばなりません。結果として、事業は経営者が思い描いたものからかけ離れていく可能性がある事に注意が必要です。

また、経営状況の開示やガバナンス遵守などの義務も増え、結果として経営の自由度が下がります。自由度が担保できるように、あえて上場しない道を選択する企業も存在します。

株式上場とは、企業が発行する株式を証券取引所で売買可能にすることです。株式上場は主に、日本で最も規模の大きい証券取引所である東京証券取引所で行われます。

株式会社が上場を目指す場合、一般的に上場実現の3年前から、監査法人によるショートレビューや外部機関との連携といった準備を開始します。上場審査のクリアには、監査法人による経営監査や社内のルール作りなどが必要です。

株式上場により、企業は資金調達力や知名度、信用力で優位に立て、自社のガバナンスも強化できるメリットがあります。ただし、敵対的買収への対抗が必要になり、株主に対する責任によって経営の自由度が落ちるデメリットに注意しましょう。